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資産疎開しなくては


日本の財政について調べれば調べるほど、資産疎開しなくてはと思わざるを得ません。

予算を組むために国債発行が税収を上回るという状態はどう考えても健全ではありませんし、税収の大半が国債費にあてられるという状況は自転車操業そのものです。今、2011年度の予算編成を必死にやっていますが、頼みの綱の税外収入、いわゆる埋蔵金もどうやら今年度で底をつきそうな勢いです。

来年度の予算編成はどうなるのでしょうか?組めなくなった時点で市場からアウトとみなされ、一気に金利上昇、国債バブル崩壊がやってくるのではないでしょうか?

よく知られているように、日本国債は95%が国内で消化されています。引き受けているのは、日本の銀行、生保、そして郵貯です。これらの金融機関に預けられている個人金融資産が国債消化能力のある資金とされています。

金融資産は1400兆円あるとされていますが、そのうち住宅ローンなどの負債もありますのでネットでは約1100兆円、一方で国債と地方債あわせて1000兆円、国債だけでも約900兆円で、毎年新規発行国債が50兆円ずつ増加していきます。そう考えると、個人金融資産=国債発行残高がここ4から5年以内にやってくることになり、それ以上は、海外に引き受けてもらわねばなりません。

10年国債の金利水準が1.5%をわるような、信用状況の悪い国の国債をこのような低金利で諸外国の投資家は引き受けてくれるでしょうか。金利は大幅に上昇し、それがさらに国の財政悪化に輪をかけるでしょう。

待っているのは、増税、日銀の国債直受けによるハイパーインフレ、最悪のケースは預金封鎖ということになります。おそらく、こうなるまでの猶予期間があと3年から5年ということでしょう。

対抗策は海外の金融機関に口座を作り資産を金や金ETFに変えておくことか、財政健全国の通貨の資産、例えばオーストラリアドル建ての国債などを買うことでしょうか。

そうなると、円建て資産は最低限でも生活できるようにしなければならないということです。早く、個人事業で生活できるようにして、得たキャッシュをどんどん海外口座に送金していくという体制を構築しなければなりません。





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