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ブログ中断中にしていたこと?日本の行く末

以前の記事で書いたように、私は子どもの世代を顧客とする会社を代々営む家庭に生まれ、その役員をやっていました。

これから顧客層は確実に減少していくのに、今まで貯めてきた資金を現社長は設備投資に使い、さらに借り入れにも依存する体質になってしまいました。

返済は後継者によろしく。というわけです。

借入には経営者の連帯保証が要求されます。今後の人口動態を考えると、破綻回避の努力の末に、借入の返済不能の責任をとらされ身ぐるみはがされて放り出されるという将来の予測がたったので退職しました。

こう考えたときは自分のことだけ考えていたのですが、いろいろと調べた結果、恐ろしい日本の将来を予測せざるを得ませんでした。

人口動態からみた日本の将来像は、このホームページに記載されています。いまから40年後、高齢化率は40%を超え、現役世代の1人がほぼ1人の老人を支えることになります。簡単に言えば、稼いだ所得がそのまま稼がない老人一人の所得に回ってしまう計算になります。

もうひとつの懸念材料。それは日本の財政。これはひょっとしたらここ5年以内で問題が噴出してしまう可能性があります。現在の日本国債は10年国債で1.4%台の低金利、裏返せば異常な高値で取引されているバブルの可能性があります。

現状の国家予算は、税収が40兆円弱ですが、一方、国債の利払いだけで20兆円弱、公務員の人件費が40兆円以上、それに加えて社会保障費負担は年々増加する一方で、人口減少社会の到来で税収はますます減っていきます。
現在の国と地方の借入総額は約1000兆円、それを支えている個人金融資産がネットで1000兆円なのでほぼイーブンの状況です。
国の外貨建て資産がありますので、実際の債務は1000兆円を下回るようですが、遅かれ早かれ、国債は個人金融資産を上回る事態になるでしょう。

その結果、国債の利払いが難しいと市場に判定され、とつぜん、国債が売られ始める。国債バブルの崩壊です。買っていた銀行、生保が国債の投げ売りをはじめ、バブル崩壊が起こる。

国債バブルが崩壊したら利率は上昇し、ついには国債の利払いもできず、政府がデフォルト宣言をするか、日銀が国債を直接引き受けするかのいずれかということになりそうです。後者の場合、大量のマネーが市場に放出されますから、ハイパーインフレになります。

結局、国家破綻か大幅増税かインフレか、いずれにせよ財政をめぐる状況は明るくありません。こうなった場合の経済ショックは大きいでしょうから、リーマンショックなど生ぬるい恐慌が起きるでしょう。

今現在は、その直前期にあると考えています。サブプライムローン証券の破たんがささやかれ始めたのが2007年、その1年半後にリーマンショックは起きました。今、国債バブルの崩壊が公然とささやかれ始めています。その崩壊はいつくるのか、きっかけに注視していなければなりません。

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