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ひさしぶりにJREITブログをのぞいてみたら

中場三十次です。

今は足を洗いましたが、Jリートで大きく儲けさせていただいたのは、このブログのおかげです。

Jリートの投資家なら読んでおいたほうがいいと思いますが、久しぶりにのぞいてみたら、興味深い記事がのっておりました。

何年後のことかわかりませんが、日本の国家財政は持続不能だとおもっております。人口が高齢化する中で社会保障は増え続け、税金の払い手である労働人口が減少しているのですから、合理的に考えれば、現状のままであれば、かなりの確率で国家財政が破たんする可能性が高いとみております。

私が海外脱出を考えたのも、この予測に基づいてのものです。

国家財政破綻のプロセスは次の通りです。貯蓄率の低下、高齢者が増えるに従い貯蓄が取り崩され、あるいは生命保険金が支払われ、国債をファイナンスしてきた貯蓄、生命保険は目減りしていく。マクロの貯蓄額<国債がはっきりすると、いままで国債をまかなってきた国内の貯蓄では足りなくなり、海外資金に頼ることになります。

海外資金は、日本の銀行のように現状の低金利では購入してくれないでしょうから、国際的な相場で金利が決定されることになる。そうなる前に、こうなることが予想されて国債は暴落(金利は上昇)しているでしょう。

国債の買い手は銀行と保険会社が大半であるから、貯蓄の減少に応じて、国債を換金売りしていくことになるのですが、マクロの貯蓄額<国債の発行額となると予想される瞬間に国債が投げ売りされるのです。

国債価格の暴落=金利の上昇によって、国家財政はますます厳しくなるでしょう。国家予算に占める利払いの割合が増えるからです。

国家財政破綻となった場合、何がおこるかということは難しいですが、考えられるのは超絶円安か、大増税です。(あるいはその両方)ギリシャでは両方が実現していますよね。増税に反対してデモが起きましたがそれでも税金はあがり、ユーロ安になっているのはまさに現在起きていることです。ギリシャは埼玉県なみのGDPということですが、日本で同じことがおきたら、単純にGDP比のショックがおきるのでしょうか?

増税できずに、国家財政が実質的に破たんとなった場合、日銀による国債の直接引き受けということになるでしょうから、市場には想像できない金がばらまかれることになります。おそらく、その前から円に対する信認が失われることもあいまって、大幅円安ということになりましょう。

輸出企業にとってはラッキー(今のユーロ圏の企業のように)かもしれませんが、大幅な円安となった場合、資源も食糧も外国に依存している日本人にとって、大幅物価上昇ということになり、円建預金はインフレに負けます。

国家財政破綻を防ぐための大幅増税もまた、実質的にはインフレと同じです。人々がこれで財政再建がなされるという期待をもった場合、金利は低く抑えられるかもしれませんが、その代わり預金の利子率が税率の上昇率に負けることになりますので、一生活者としてはインフレと同じです。

世界で2番目の経済力をもつ国の財政破たんが、どのような影響をもつか正直よめないところですが、そう遠くない未来に、日本発の世界経済大変動ということになりましょう。

私は、円で資産をもつことの危険性を感じており、まず自分を海外になじませ、しかる後に資産も海外に移転するということを考えています。現状は、円建資産しかありませんが、ほとんど為替ヘッジなしの投信なので為替リスク(円安)にも対応しているつもりです。

それにしても、日本人のマジョリティは合理的に考える力が弱く、経済リテラシーが低く、しかも異端者は排除するという空気が支配する日本社会。

まあ、私は非国民上等なので、一度おちるところまで日本経済が落ちるのを海外から高見の見物をきめこもうとその瞬間を待っております。

私の予想が正しければ、割を食うのは現在の働き盛りのサラリーマン。彼らが退職したときに得られる退職金は、実質的に目減りしているあろうからです。

通貨に対する信認の悪化が招くインフレは、かならずしも賃金の上昇と、賃金に連動する退職金の増加は意味しません。国際的にみて高すぎる日本人の賃金は、新興国の賃金水準に収れんし、引き下げ圧力が今後もつづくでしょう。したがって、賃金連動する退職金もまた、インフレになったからといって実質的に増加することはないのです。

通貨の信認がなくなれば、実物資産が価値を増すので、今の低金利のうちに借金して不動産を買うのは合理的かもしれません。しかし、人口が減少する社会で不動産への実需が増えるとも思えず、私は日本の不動産については長期的にはネガティブに見ております。移民が解禁となれば別ですが。


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コメント

No title

どもです。
何一つ付け加えることがないくらいそのとおりです。
わたしは不動産を持っていますが、賃料がインフレにまるでついていけずアンダーパフォームになると思うので、「インフレに強い」といわれるほどには不動産は当てになりません。不動産の価値は、その国の経済力で決まるはずで、高度成長時代のように実質経済成長に連動したインフレならともかく、物価だけが上昇する悪性インフレ状態では、賃料の上昇が緩慢なためにキャッシュとコモディティの中間くらいのパフォーマンスになると思います。

インフレも、ゆるやかだと社会もそれに徐々に対応していけるのですが、急激なインフレになると、もうビジネスで儲けるどころではなくなってしまいます。短期間でもキャッシュを持っていることだけで資産が失われていく...これでは事業などできません。廃業が相次ぎ資産持っている層はどんどん海外に逃げていくので、ビジネスインフラも機能しなくなっていくはずです。

残されるのは海外脱出もできない貧困層のみ。貧困層がうめきながらケツ拭きをさせられる。
夕張市が財政再建団体に転落し、税金が上がったり公共サービスが縮小された結果、人口が流出しました。逃げ出すこともできなかった住民が割を食ってツケ払いをしていく。あれが教訓になると思います。

No title

上にコメントされている、 yurakuさんのところから来ました。
初めて読ませていただきました。

私は見解はちょっと違っていて、
国家財政破綻に至る前に、増税が行われるので、回避できるというものですが、
増税ができなかった場合のプロセスは、おっしゃられるとおりだと思います。

また、回避できると思ってはいるのですが、もしかしたら?という場合のことも考えて、
海外逃避も検討しなければならないとは思ってはいたんですが、
語学等のこともあり、今まで積極的に考えることを避けてきました。
TOEICのスコアだけなら、ずいぶん昔の話ですがそこそこ取れましたけど、
当時も試験対策だけ良かっただけですし、
今に至っては・・・
実際に逃避されて、その上で海外で語学を学ばれているような、
地に足をつけられた方のブログを見たのは初めてですので、
こちらで勉強させていただきます。

日本の不動産投資への見解も、まったく同じです。

よろしければ、私のブログで紹介させていただいて宜しいですか?

No title

40歳無職さん

大した内容ではなく、間違いも多々あるかと思いますが、それでもよろしければよろしくお願いします。よろしかったら、相互リンクしていただければと思います。

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