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確定申告

確定申告に向けて、データを集計し、有価証券についての集計はほぼ終わりました。

昨年は株式の売買も少しやりましたが、途中でやめて、ほとんど毎月分配型の分配金の収入でやりくりしてきました。

投信の分配金をひとつひとつ集計してみると、収入の6割くらいが本当の収入、4割くらいがタコ配となっていました。

昨年の支出は、税金と社会保険料が大半を占めていました。特に住民税が高くこの引き落としのことで資金繰りを考えざるを得ない生活はつらいものがありました。今月末の引き落としで最後になります。

いろいろと計算していると、投資信託の分配金収入にかけられた税金と前職の給与収入にかかった税金は、おそらくほぼ還付されると思うので、計算していてモチベーションが高まります。実態のない自営業とはいえ、書籍代などは費用計上できますので、計上できるものはフルに費用計上をして、還付を期待したいと思います。






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去年の運用成績を振り返って


確定申告の準備のために、今日はマネックス証券から取引データをダウンロードして、集計作業を始めました。

1年間の運用成績をチェックすると、昨年は大体110万円ほどの利益でした。

去年は3月中旬から4月にかけて、REITを信用取引で買い、4月の中旬に売却することで儲かった利益でしたが、その後のギリシアショック時の下げ始めのところでブラジルETFを買ったのが含み損となり、結局損切りするはめになったのでそれ以来株はやめました。

個人的には去年は中央銀行にだまされた1年という感じでした。

3月の日銀の金融緩和時にはうまく買って儲かったのですが、その後の金融緩和時の買い出動のときにはことごとくだまされ、10月のQE2前の絶好の買い場の時に買いにいけなかったのが大きく悔やまれるところです。

4月の1ドル95円台の時は、欲張らずに投信も利益を確定しておけばよかったと悔やんでいます。いっとき、含み益が300万円近くありました。

ゴールデンウイーク前に売っておき、ギリシャショックで世界中悲鳴を上げている時に買っておけばと悔やまれるところです。

あのときは、ついに日本国債の財政懸念から世界が円売りに向かったのかと考えていたのですが、その後の円高は意外でした。日本国債のCDSや、長期金利から日本国債の信用リスクを考えなければなかったのですがそれをしなかったのが利益を逃した原因です。


国家財政破綻後にとるべき対応


財政破綻する派としない派の議論はインターネット上でもにぎやかですが、私は破綻派です。

ハイパーインフレ、円安で国の借金チャラというのが現実的なシナリオだと考えています。

ではXデーをうまく当てられたとして、その時までにしておくべき対応は何かというと、一番いいのは、オーストラリアあたりに財産とともに移住するのがいいと思いますが、ビザなどを考えると現実的ではないです。

破綻後も日本に暮らし続けなければならないと考えた場合には、とりあえず外貨や金などに連動する有価証券に破綻前に投資しておき、円安やハイパーインフレとなって何倍にもなった資産で、大混乱時に本来の価値を失ったものにうまく投資して、本来価値が回復するのを待つというのがうまくいきそうな気がします。

とはいえ、人口動態的に長期的に衰退することが確定しているこの国の資産に、どれだけの価値があるのかというと難しいところです。





資産疎開2


日本国債デフォルトという事態になったときの対応策を考えておきたいと思います。

海外口座を開いて、資産疎開をするのは現実的ではないのですが、来年、突然、国債引き受けが未達になるとか、国債先物が大きく売られるとか、いよいよ、国債デフォルトが現実的になる兆候があらわれたときに、どういうアクションをとるのが現実的なのかを考えてみます。

まず、今保有している投資信託は為替ヘッジなしなので、円安になれば理論的には含み益ということになりますが、いったんは解約して全力で金のETF(SPDR)を購入します。商品ETFなんかもいいでしょう。

銀行や保険株の空売りも面白そうですし、マネックス証券でもCFDができるので、日本国債先物の売りという方法もあります。

いったんバブルがはじけると、あっという間でしょうから、投資方法を間違えなければ大儲けできるかもしれません。

ジレンマなのは円でいくら大儲けしても、おそらく円安になっているでしょうから、外貨に換えた時に外貨建では目減りしてしまっていることでしょうか。

資産疎開しなくては


日本の財政について調べれば調べるほど、資産疎開しなくてはと思わざるを得ません。

予算を組むために国債発行が税収を上回るという状態はどう考えても健全ではありませんし、税収の大半が国債費にあてられるという状況は自転車操業そのものです。今、2011年度の予算編成を必死にやっていますが、頼みの綱の税外収入、いわゆる埋蔵金もどうやら今年度で底をつきそうな勢いです。

来年度の予算編成はどうなるのでしょうか?組めなくなった時点で市場からアウトとみなされ、一気に金利上昇、国債バブル崩壊がやってくるのではないでしょうか?

よく知られているように、日本国債は95%が国内で消化されています。引き受けているのは、日本の銀行、生保、そして郵貯です。これらの金融機関に預けられている個人金融資産が国債消化能力のある資金とされています。

金融資産は1400兆円あるとされていますが、そのうち住宅ローンなどの負債もありますのでネットでは約1100兆円、一方で国債と地方債あわせて1000兆円、国債だけでも約900兆円で、毎年新規発行国債が50兆円ずつ増加していきます。そう考えると、個人金融資産=国債発行残高がここ4から5年以内にやってくることになり、それ以上は、海外に引き受けてもらわねばなりません。

10年国債の金利水準が1.5%をわるような、信用状況の悪い国の国債をこのような低金利で諸外国の投資家は引き受けてくれるでしょうか。金利は大幅に上昇し、それがさらに国の財政悪化に輪をかけるでしょう。

待っているのは、増税、日銀の国債直受けによるハイパーインフレ、最悪のケースは預金封鎖ということになります。おそらく、こうなるまでの猶予期間があと3年から5年ということでしょう。

対抗策は海外の金融機関に口座を作り資産を金や金ETFに変えておくことか、財政健全国の通貨の資産、例えばオーストラリアドル建ての国債などを買うことでしょうか。

そうなると、円建て資産は最低限でも生活できるようにしなければならないということです。早く、個人事業で生活できるようにして、得たキャッシュをどんどん海外口座に送金していくという体制を構築しなければなりません。





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